2010年01月31日

JR東海、リニア海外展開へ 米国で事業化調査(産経新聞)

 JR東海は25日、新幹線や超電導リニア鉄道の技術を活用した高速鉄道システムの海外販売を展開すると発表した。

 米国のコンサルティング会社2社と連携して、米政府が昨春に打ち出した高速鉄道網計画で候補となっている路線について、事業化調査を実施。現地の鉄道会社などに採用を働きかける。

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2010年01月30日

【中医協】重点課題のうち入院関連の改定案を提示−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、勤務医の負担軽減策など4月の診療報酬改定の重点課題に位置付けられているもののうち、入院に関する点数の改定案を提示した。中医協では、早ければ29日の総会で入院医療に関する審議を一巡させ、その後は病院と診療所の再診料の取り扱いなどの検討に移る。2月中旬ごろに診療報酬改定案を答申する見通しだ。

 厚労省による改定案では、中医協が15日にまとめた「現時点の骨子」に沿って、重点課題のうち入院の評価の方向性を示した。改定後の算定要件の考え方などを盛り込んでいるが、具体的な点数は示していない。遠藤会長は「重点課題の中なので、基本的に要件は緩和し、評価は新設するか引き上げるかの視点で書かれたものだと思う」と説明した。

 改定案によると、救急入院医療に関しては、地域内で救急搬送の中核を担う医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」や「救急搬送患者地域連携受入加算」などを新設。また、リスクの高い新生児を受け入れる新生児特定集中治療室(NICU)の設置を推進するため、「新生児特定集中治療室管理料」(1日8500点)を引き上げるとともに、新生児治療回復室(GCU)など後方病床への評価も新設する。

 委員らの認識は、救急入院医療や病院勤務医の負担軽減策を充実させる方向では一致した。ただ、現在の「入院時医学管理加算」の要件を緩和すべきだとの主張があり、この点については引き続き検討する。

 また、多職種の連携による取り組みへの評価として、「急性期看護補助体制加算」(1日ごとに算定)や「栄養サポートチーム加算」(週1回)、「呼吸ケアチーム加算」(同)などを新設。さらに、勤務医の負担を軽減するため、これらの点数に負担軽減のための体制整備の要件を新たに加える。

 このほか、一般病棟入院基本料に関しては、入院早期(14日以内)の加算(1日428点)を引き上げる一方、一般病棟の15対1入院基本料の評価は下げる。


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2010年01月29日

長崎漁船沈没 第2山田丸の船名を再確認 水中カメラで(毎日新聞)

 長崎・五島列島沖で底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、不明乗組員10人)が沈没した事故で、船体引き揚げの可否を調査している「日本サルヴェージ」(本社・東京)が、水中カメラで第2山田丸の船名を改めて確認し、27日に画像を公開した。画像には船体の「第二山田丸 長崎」の文字がはっきり写っている。

 第2山田丸は水深約150メートルの海底に沈んでおり、撮影は25日早朝に実施された。既に長崎県総合水産試験場の調査船が、17日に水中カメラで撮影した映像を公開しているが、その際は、船体の別の場所で「田」「丸」の文字などが確認されただけだった。

 第2山田丸が所属する「山田水産」(本社・長崎市)が、日本サルヴェージに船体引き揚げの可否調査と船名再確認を依頼。同社は24日から現場海域で調査を始めていた。【蒲原明佳】

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